所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
東京都では民間事業者を入れた取組がされておりますが、所沢市では民間事業者との連携は考えていらっしゃるのでしょうか。今後取り入れてみてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律では、地方自治体は民間団体と協働して相談等の支援を行うこととされております。
東京都では民間事業者を入れた取組がされておりますが、所沢市では民間事業者との連携は考えていらっしゃるのでしょうか。今後取り入れてみてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律では、地方自治体は民間団体と協働して相談等の支援を行うこととされております。
せっかくの全戸配布のものですから、最大限有効活用するという意味で、次に、例えば広報ところざわに民間事業者から応募を募って、例えばクーポン券や割引券などをつけてみてはいかがでしょうか。これも市民サービスに資するものと思いますが、経営企画部長に御見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
これは所沢のＣＳＲ活動、民間事業者の地域貢献活動に期待するもので、所沢市の事業に対する民間事業者との協働を目指すということです。
坂戸市の事業では、民間事業者や清掃センターなども関与し、市として大々的に実施している事業であり、環境問題と子育て支援策を併せた事業であるため、非常に参考となる事業であると認識してございます。期間の限られた事業ですので、今後事業内容や結果などが公表されましたら、よく研究させていただき、取り入れられる部分は取り入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
今後は、ネットワーク強化のためのモビリティーについて、民間事業者とともによりよい住民サービスと運営や経済性の検討を実施してまいりたいと考えております。 デジタルガバメントの実現については、町ホームページで閲覧できるＡＩ、ＩoＴを活用した地域情報写真サービスを実装いたしました。
４月に設置を予定しております公民連携推進室の業務でございますが、公民連携を趣旨として企業版ふるさと納税に係る業務を、さらには民間事業者による公共貢献に係る調整や民間事業者と庁内各課との連携強化についても取り組むものでございます。 以上でございます。
民間事業者がやったことで、町としては大きなお金は出ていないかお聞きします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 和戸横町の工業団地土地区画整理、完成しまして、今、大和ハウス工業のＤＰＬ久喜宮代が今テナントを募集しているところでございますが、その土地区画整理事業そのものは民間事業ということで、町の支出はございません。
公民つながるプロジェクト推進事業81万3,000円でございますが、多くの企業が地域貢献に積極的に取り組んでいる現在の風潮を好機と捉え、市が行う様々な事業に民間事業者からの支援をつなぐことを推進するために必要な経費をお願いするものでございます。
また、民間事業者と連携して電気自動車のシェアリングを開始してまいります。そうやって普及促進を図ってまいります。 このほかにも、児童館６つの館に外付けタイプの日よけを設置し、直射日光を避けるという単純にして基本的な方法で、室内温度の上昇やエアコン設定温度の抑制を図ってまいります。 次に、生物多様性、みどりの保全につきましては、これは所沢の財産であります。失ったらそれで終わり。
特に、新規事業といたしましては、産前産後の時期を安心して過ごしていただけるよう、民間事業者等が提供する育児支援サービスなどを利用した際の利用料を補助する制度を設け、より充実した子育て施策を推進いたします。 デジタル化の取組につきましては、デジタルトランスフォーメーションは、人口減少をはじめとする様々な社会課題に対応するための鍵とされています。
また、この取組では、文化財保護課による旧秋田家住宅の特別公開との連携とともに、民間事業者のイベントでありましたＫＡＷＡＹＡ市や航空公園での暮らすトコロマーケットと同日開催とし、旧町地区と航空公園間の回遊性の創出という試みも行いました。
それらの情報は、民間事業者から見れば、これまで所有する顧客情報と比べ物にならない膨大なサービス情報であり、商品の販売戦略やマーケティング等に大いに使える情報となります。この条例は、加工した情報を本人の同意を得ずに民間事業者の第三者に提供することを可能とするものです。
こうした課題に対応するため、法律の対象を民間事業者だけでなく国や自治体も含めることとし、全国的な共通ルールを定めるとともに、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化する改正が行われたところです。 この法改正により、法律の規定の基本的な部分は直接市に適用されることとなったことに伴い、本条例を制定し、改正後の法律を本市において円滑に施行するために必要な事項について定めたとのことです。
（２）「民間事業者が介護報酬により事業を運営していることを踏まえ、指定管理料の精査についてどのような協議がなされたのか」と質疑したところ、「指定管理料について、令和４年度の予算は2,406万3,000円、令和５年度は2,509万5,000円で、103万2,000円の増額となっています。
次に、法律で匿名加工情報の提供について定められたが、要は個人情報を非識別加工することにより、民間事業者の利活用に提供するということが都道府県と政令市のみに義務づけられ、市町村に関してはできる規定となっている。本市はどのように考えているのかとただしたのに対し、現在、本市においては非識別加工情報、匿名加工情報は行っていない。
また、発起人会が選定した民間事業者である区域検討パートナーが地権者の意向調査を行っております。 このような中、土地区画整理事業等の仕組みへの理解を深めていただくため、今年の11月20日には地権者の皆様を対象とした勉強会を開催しました。
要望書の趣旨は踏まえながらも、旧庁舎、文化会館跡地活用の可能性を様々な観点から模索するため、民間事業者からの御提案を募る、また、地域の金融機関から御意見をお聞きするなど検討を進めてきたところでございます。 しかしながら、いまだ効果的な提案が出てきていないことに加えまして、解体費用も莫大な金額がかかることから、有効活用の方向性が決まってから動くしかないと判断しているところでございます。
４ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
また、つばさの森に係る管理運営事業の変更内容はという質疑については、これまで就労移行支援事業と就労継続支援Ｂ型事業を行ってきたが、市内に就労移行支援事業等を行う民間事業者が増加し、つばさの森における同事業の利用者が減少していることや、生活介護事業の重要性が高まっていることから、令和４年度で就労移行支援事業を廃止し、令和５年度から生活介護事業を行うとのことであります。
新型コロナウイルス感染症の影響による働き方の変化を受け、本市と民間事業者とで実施した「ＳＴＯＰコロナ」サテライトオフィス支援事業や「ＳＴＯＰコロナ」テレワーク導入支援事業が挙げられるほか、今後は地域産業全体へのＤＸ支援について、事業者の方と連携し取り組むことなどが考えられます。 以上です。 ◆影山琢也議員 ８番、影山です。ありがとうございました。